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第2節 株式会社の設立 [取引を行う主体]

第2節 株式会社の仕組み 
Ⅱ 株式会社の設立
1 株式会社の設立とは
 ① 株式会社の設立とは
  ⅰ 営利社団法人としての実体を形成する
  ⅱ 法人格を取得する
 ② 設立の順序
  ⅰ 発起人が定款を作成す
  ⅱ 社員となるものを募集する
  ⅲ 社員が引き受けた出資の全てを履行する
  ⅳ 設立登記をおこなって会社となる
 ③ 設立に当たっての注意点
  ⅰ 物的会社である株式式会社は資本充実維持原則が強く要請される
2 株式会社が設立される場合
 ① 個人企業の法人成り
 ② 子会社・関連会社の設立
3 株式会社の設立の手続き
 ① 発起設立と募集設立
  ⅰ 発起設立:発起人が設立時の株発行の全てを引き受ける設立
  ⅱ 募集設立:発起人以外にも株主を募集する設立
 ② 定款:定款は会社の根本規則(電磁的記録でも可)
  ⅰ 絶対的記載事項:記載がないと定款が無効になる
   ・会社の目的
   ・商号
   ・会社が発行する株式の総数
    ↑取締役会で発行が認められる授権資本の枠を示したもの
   ・会社設立に際して発行する株式の総数
    ↑発行価格の1 /4を下回ることが出来ない
    ↑株式譲渡に付き取締役会の証人を要する会社には適用されない
   ・本店の所在地
   ・会社が広告する方法
   ・発起人の氏名・住所
↑ただし定款付則において会社設立後削除されることが多い
  ⅱ 相対的記載事項:定款に記載がないとその効力が認められない
   ・変態設立事項
    ア)発起人の受けるべき特別の利益および発起人の氏名
    イ)現物出資
    ウ)財産引き受け
     ↑会社設立を条件に特定の営業用財産を譲り受ける行為
    エ)発起人の受けるべき報酬の額
    オ)会社の負担に帰すべき設立費用
  ※ 事後設立:現物出資、財産引受の潜脱防止のための規定
    ↑会社成立後2年以内に会社成立前から存在する財産を営業の為に
     継続して使用する目的で資本の1/20にあたる対価で取得する契約
    ア)株主総会の特別決議を要する
  ⅲ 任意的記載事項:定款の記載事項として法廷されていない事項
   ・その変更には株主総会の特別決議が必要
 ③ 設立登記
  ⅰ 設立登記の目的
   ・法人格を取得する
   ・会社と法律関係を形成するものの保護を図る趣旨
  ⅱ 設立登記の時期:法律が定める手続きが終了した2週間以内に行うこと
  ⅲ 設立登記の付随的効果
   ・資本充実の観点から株式引受の無効・取消が制限される
   ・株券の発行や株式譲渡が可能になる
4 設立中の会社と発起人
 ① 設立中の会社
  ⅰ 設立中の会社(同一性説)
   ・設立中の会社と設立後の会社は社団としての実質において同一
   ・設立中の会社において形成された法律行為は成立後の会社が引き継ぐ
 ② 発起人の権限
  ⅰ 発起人の権限は営業行為には及ばない
  ⅱ 発起人の権限の範囲
   ・法律上経済上必要な行為
   ・開業準備行為のうち財産引受のみ
   ・それ以外の開業準備行為は成立後の会社が追認しても認められない
5 設立に関する責任
 ① 会社成立の場合の責任
  ⅰ 資本充実責任:会社設立に際して発行を予定する株式の総数の引受が必要
   ア) 起人・取締役が共同して株式を引き受けたものとみなす
    ・株式の申込が取り消されたとき
    ・会社成立後もなお引受がないとき
   イ)発起人・取締役が払込・給付未済財産の支払をする責任
    ・引受がなされても払込がなされていない
    ・引受がなされても現物出資の給付がなされていない
   ウ)会社に対して不足額を支払う義務
    ・現物出資・財産引受の実価が定款より著しく不足する場合
    ・ただし裁判所の選任する検査役の調査を受けた場合を除く
  ⅱ 預け合い・見せ金:資本充実の観点から発起人・取締役に担保責任
   ア)預け合い:発起人が払込取扱い銀行から金銭を借入れてこれを株式の
         払込にあてるがその借入金完済までは払込金の払出しをしな
         い旨の約束をするもの
    ・刑事罰がある
   イ)見せ金:発起人が払込取扱銀行以外から借財をなし株式の払込にあてる
        が会社成立後すぐにこれを引き出して借財を返済するもの
 ② 任務懈怠責任
  ⅰ 発起人の損害賠償責任
   ア)発起人の会社設立中の機関としての善管注意義務違反
    ・総株主の同意があれば免責される
    ・任務懈怠に付き悪意・重過失があれば第三者に対しても損賠責任あり
  ⅱ 取締役・監査役の損害賠償責任
   ア)監督機関としての調査義務を怠った場合
    ・会社および第三者にたいして損賠責任を負う
   イ)総株主の同意があれば免責される
   ウ)発起人にも責任がある場合はこれらの者が連帯して責任を負う
 ② 会社不成立の場合の責任
  ⅰ 発起人は会社設立に関してなした行為について全員が連帯して責任を負う
  ⅱ 既に支出した会社設立に関する費用も発起人全員の連帯責任となる
 ③ 擬似発起人の責任
   ↑発起人でなくとも株式申込書、目論見書などに自己の氏名を記載した者
  ・発起人と同一の責任を負う


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