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第1節 請負を基礎とする契約 [会社取引の法務]

Ⅲ 請負を基礎とする契約
1 建築請負契約
 ① 建築請負契約における発注者・請負人の義務
  ⅰ 請負人が仕事を完成することを目的とする契約
  ⅱ 請負人は請け負った工事の内容を完成させる義務がある
  ⅲ 発注者は請負代金を支払う義務がある
 ② 建築請負契約と建設業法
  ⅰ 建築工事の請負契約に関する規定
   ア)建設業法には建設工事の請負契約に関する規定がある
   イ)建設工事の請負に関する紛争処理の規定
   ウ)施工技術の確保に関する規定などがある
  ⅱ 契約書の作成に関する規定
   ア)民法では諾成契約
   イ)当事者の権利義務を明確にするため業法では契約書の作成を勧めている
   ウ)契約書の作成は注意義務に留まる
   エ)各種団体が約款を作成している
 ③ 請負代金の額・支払方法
  ⅰ 支払方法:定額請負と概算請負がある
   ア)定額請負:契約の締結に際して請負代金の総額を表示するもの
   イ)概算請負:契約締結の際には概算にとどめるもの
  ⅱ 支払時期
   ア)民法:目的物の引渡しのとき
   イ)実務:個々の状況に応じて具体的に特約する
  ⅲ 計画変更
   ア)完成時期の変更、設計変更など
   イ)各種の変更について契約書で処置について定めておくのが通例
 ④ 工事請負の瑕疵担保
  ⅰ 民法による請負人の瑕疵担保
   ア)無過失責任である
   イ)明認できる瑕疵か隠れたる瑕疵かを問わない
  ⅱ 瑕疵が何か
   ア)契約書や仕様書などで当事者が取り決めた資料から確定する
  ⅲ 瑕疵担保責任を負わない旨の特約
   ア)有効である
   イ)請負人が瑕疵の存在を故意に注文者に告げなかった場合は無効
  ⅳ 注文者の瑕疵修補請求
   ア)注文者は目的物に瑕疵があるときは相当の期間を定めて補修請求ができる
    ・瑕疵が重要でない時は請求できない
   イ)瑕疵修補請求に変えて損賠請求できる
   ウ)瑕疵修補請求とともに損賠請求できる
   エ)瑕疵が重要でない時は損賠請求のみ出来る
  ⅴ 解除
   ア)瑕疵が重要で契約の目的を果たせないなら解除できる
   イ)建物・土地工作物のばあいは完成後の解除はできない
    ・公益上の理由から
 ⑤ 担保期間
  ⅰ 土地工作物・地盤の瑕疵について5年
  ⅱ 工作物が石造・煉瓦造・金属造であるときは10年
  ⅲ 特約により短縮することが可能
  ⅳ 新築住宅について
   ア)完成引渡から10年間担保責任がある
   イ)短縮はできない
 ⑥ 請負契約の債務不履行
  ⅰ 請負人の義務
   ア)目的物を完成させる義務
   イ)目的物を引渡す義務
  ⅱ 工事完成前に損害が発生した場合の問題点
   ア)工事を完成させるための費用の負担は誰か
   イ)請負代金の支払は行うのか
  ⅲ 仕事が完成できる場合の債務不履行
   ア)請負人には仕事完成義務がある
   イ)請負人に帰責事由がある場合
    ・請負人に債務不履行責任がある
   ウ)注文者に帰責事由がある場合
    ・注文者に損害賠償責任
   エ)どちらの責任でもない場合
    ・請負人は請負代金の増額請求ができない
  ⅳ 仕事が完成できない場合
   ア)請負人の仕事完成義務は消滅する
   イ)請負人に帰責事由がある場合
    ・請負人の報酬請求権消滅
    ・請負人に債務不履行責任
   ウ)注文者に帰責事由がある場合
    ・請負人の報酬請求権は存続する
   エ)どちらの責任でもない場合
    ・請負人の報酬請求権消滅
 ⑦ 一括下請負の禁止
  ⅰ 下請負:仕事を請け負った建設業者と他の建設業者の請負契約のこと
  ⅱ 一括した請負:請け負った仕事の全部を下請負する
  ⅲ 一括した請負の原則禁止
  ⅳ 一括下請負できる場合
   ア)元請負人が施工管理に具体的、総合的に関っている場合
    ・技術指導、労務管理などで関与
2 製作物供給契約
 ① 製作物供給契約とは
   ↑注文に応じた物品を自己の材料で製作して供給しその報酬を得る契約
  ⅰ 法的側面
   ア)物品製作という請負契約の側面
   イ)供給という売買契約の側面
  ⅱ 具体的業者
   ア)建物の建築業者
   イ)オーダーメイドの製品(洋服など)
   ウ)機械の注文制作
 ② 法的問題
  ⅰ 請負契約と売買契約の違い
   ア)危険負担・瑕疵担保責任の内容が異なる
  ⅱ 請負契約となる場合
   ア)注文者の特別な指示・注文によって製作される場合
  ⅲ 売買契約となる場合
   ア)目的物が代替可能な場合
   イ)同種のものが存在する場合
3 運送契約
 ① 運送業とは:物品、旅客の運送を業として引受ける行為
 ② 運送人とは:運送営業をなす商人
 ③ 適用される法律
  ⅰ 商法
  ⅱ 個別の鉄道法、道路運送法、貨物運送取扱事業法など
 ④ 運送約款
  ⅰ 国土交通大臣による個別の認可
  ⅱ 業界団体で作成されるもの


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