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第1節 流動資産の運用・管理の法的側面 [会社財産の管理・活用と法律]

第4章 会社財産の管理・活用と法律
第1節 流動資産の運用・管理の法的側面
1 預金
 ① 預金の法的性格
  ⅰ 普通預金の法的性格は消費寄託契約
  ⅱ 当座預金は混合契約
   ア)銀行と取引先との間の当座勘定取引契約
   イ)手形・小切手の支払委託に関する契約
  ⅲ 預金債権は指名債権
   ア)預金者は銀行に対して預金の払い戻しを請求する権利を取得する
   イ)預金債権は特定人を債権者とする債権である:指名債権
  ⅳ 預金通帳
   ア)預金通帳には預金約款が記載されていることが多い
   イ)預金取引の存在を証明する契約証書という性格がある
   ウ)権利と証券が一体不可分となっているわけではない
  ⅴ 預金通帳、証書の紛失
   ア)預金通帳は単なる証拠証券に過ぎない
   イ)預金者の返還請求権がなくなるわけではない
   ウ)預金通帳の所持人は正当な権利者と考えられる
    ・銀行の払い戻しは有効となる
    ・預金残高から引かれることもある
 ② 銀行の弁済
  ⅰ 指名債権の原則
   ア)正当な預金者に払い戻さなければ弁済は完了しない
  ⅱ 通量、証書及び印鑑の所持人が正当な権利者でない場合の弁済
   ア)銀行が善意無過失であること
   イ)正当な権利者でない債権の準占有者に対する弁済も有効となる
   ウ)通帳、証書は一種の免責証券の役割を果たす
 ③ 預金の種類
  ⅰ 普通預金:典型的な流動資産
  ⅱ 通知預金
   ア)1口5万を最低限とする
   イ)預入れ期間の定めはない
   ウ)預入れ日から7日間は据え置く
   エ)払い戻しには本来2日間以前に通知することが条件
  ⅲ 定期預金:期間を定めて預入れ、その期間は払い戻し請求が出来ない
  ⅳ 総合講座:普通預金と定期預金または当座貸越取引を組合わせたもの
  ⅴ 当座預金
   ア)手形、小切手の支払委託をした場合に予め銀行に預けておく預金
   イ)この預金および支払委託関係を総称して当座勘定という
   ウ)不渡り、第三者への損害などがあるため銀行は信用力を調査する
  ⅵ 譲渡性預金:第三者に譲渡できる預金
   ア)この預金の発行はあいたい発行
    ・銀行と顧客の個別交渉による
    ・金額、期間、金利などの発行条件は個別交渉で決める
   イ)民法に定める指名債権譲渡の方法による
  ⅶ 大口定期預金
   ア)1口1千万円以上の定期預金の利率は銀行が自由に設定できる
2 有価証券
 ① 有価証券取引の基礎としての証券取引法
  ⅰ 証券取引法の目的
   ア)国民経済の適切な運営
   イ)投資者の保護
  ⅱ 証券市場の整備
   ア)ディスクロージャー:投資家に事実を知らせる
   イ)不公正取引の防止:不公正な取引によって損害を蒙らないようにする
 ② 有価証券
  ⅰ 商法上の有価証券
   ア)手形、小切手、株券、社債券、貨物引換証、船荷証券など
  ⅱ 証券取引法上の有価証券
   ア)流通性や投資適格性を勘案して記載されている
   イ)国債証券、金融債、社債券、株券、コマーシャルペーパーなど
ⅲ 証券取引法上の有価証券に該当した場合の規制
   ア)開示規制
   イ)不公正取引規制
   ウ)業務規制


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