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第3節 破産手続の倒産に対応するための処理手続 [債権の管理と回収]

第3節 債務者の倒産に対応するための処理手続
Ⅰ 破産手続きと取引関係への影響
1 破産手続きとは
  ⅰ 債務者が総債務を完済する見込みがない場合に裁判所の監督のもと
    破産管財人が債務者の全財産を強制的に換価して総債権者に平等の
    割合で分配(配当)して清算すること
2 破産手続の特徴
  ⅰ 手続全般に裁判所が関与する厳格な手続
   ア)債権者に対する公正な配当が保証される
   イ)債権者は個別の権利行使が出来なくなる
   ウ)債権者は破産手続への参加が強制される
  ⅱ 最終的な整理手続と位置づけられる
   ア)他の法的整理が失敗した場合に行われるから
  ⅲ 自然人、法人ともに破産手続の対象になる
3 破産手続開始の申立
 ① 破産原因
  ⅰ 支払不能
   ア)弁済期にある債務を一般的継続的に弁済できない状態
  ⅱ 支払停止
   ア)支払不能であることを表示する債務者の行為
   イ)それ自体は破産原因でないが表示が事実であれば支払不能が推定される
  ⅲ 債務超過
   ア)債務者がその財産を持って完済できないこと
   イ)法人特有の破産原因
 ② 申立権者
  ⅰ 債権者または債務者が破産手続開始の申立をすることができる
  ⅱ 債権者が破産申立をする場合
   ア)債権の存在と破産原因があることを疎明しなければばらない
   イ)疎明:裁判官が一応の推測を得た状態
  ⅲ 債務者が自ら申立をすることを自己破産という
  ⅳ 法人の破産申立は理事、無限責任社員、取締役がなすことができる
   ア)法人のなす自己破産を特に準自己破産という
 ③ 管轄裁判所
  ⅰ 自然人については住所の所在地
  ⅱ 法人の場合は主たる営業所の所在地
   ア)親子会社の場合は親会社の主たる営業所でも可能
  ⅲ 債権者が多数の場合は大規模長にも管轄を認める
4 破産手続開始の申立から破産手続開始決定まで
 ① 早期破産開始手続開始決定の必要性
  ⅰ 債務者に債権者が押しかけ強引に自己の債務の回収を図ろうとするから
  ⅱ 早期に破産手続が開始できない理由
   ア)債権者による破産申立で破産原因の存在を争っているなど
 ② 保全処分
  ⅰ 裁判所は強制執行などの手続を中止することが出来る
   ア)利害関係人の申立があった時や
   イ)裁判所の職権で必要があれば行える
 ③ 包括的禁止命令
  ⅰ 裁判所は全ての債権者に対して強制執行等の手続を禁止することができる
  ⅱ 要件
   ア)個別的な強制執行等の中止命令では破産手続の目的を達成できないこと
   イ)事前又は同時に債務者の財産に保全処分・保全管理命令がなされること
  ⅲ 包括的禁止命令の申立は利害関係人又は裁判所の職権で出来る
 ④ 弁済禁止の保全処分
  ⅰ 裁判所は債務者に弁済禁止の保全処分ができる
   ア)破産手続開始の決定までの保全処分のうちの一つ
  ⅱ 効果
   ア)債権者は処分に反してなされた弁済等の効力を主張できなくなる
5 破産手続開始決定
 ① 破産手続開始の決定がなされる場合
  ⅰ 破産原因がある
  ⅱ 申立棄却原因が認められない
 ② 破産手続開始の決定がなされた後の処置
  ⅰ 1人又は数人の破産管財人を選定し
  ⅱ 破産債権の届出期間を定め
  ⅲ 債権者集会、破産債権の一般調査期間または調査日を定める
 ③ 債務者の財産の管理所分権は全て破産管財人に移行する
6 取引先との関係
 ① 破産手続開始決定後に債務者と取引を行う場合
  ⅰ その取引の相手方は破産管財人になる
 ② 破産手続開始決定前に発生原因のある債権の扱い
  ⅰ 破産債権:破産手続開始決定前に発生原因のある債権のこと
   ア)破産債権は原則として配当手続による配当を受ける
  ⅲ 破産債権の届出
   ア)破産債権者は一般調査期間又は一般調査期日までに届出を要する
  ⅳ 破産手続開始決定後の強制執行、仮差押等について
   ア)申立は禁止される
   イ)進行中の手続は効力を失う
 ③ 双方未履行の双務契約の取扱い
  ⅰ 破産管財人が双務契約の解除または履行を選択することができる
  ⅱ 破産管財人が解除を選択した場合
   ア)相手方は自己の反対給付が破産財団中にある場合
    a)返還を求めることが出来る
   イ)相手方は自己の反対給付が破産財団中にない場合
    a)その価額について財団債権者として権利行使できる
   ウ)相手方が解除により損害を被った場合
    a)損害賠償請求権等を破産債権に出来る
  ⅲ 破産管財人が履行を選択した場合
   ア)相手方の反対債権は財団債権として扱われる
  ⅳ 相手方は相当の期間を定めて履行又は解除の選択を求めることが出来る
   ア)もし確答がない場合は解除をしたとみなされる
 ④ 破産手続開始決定後に発生原因のある債権
  ⅰ 相手方の債権は財団債権とされる
 ⑤ 財団債権:破産財団から随時支払を受けることの出来る債権のこと
 ⑥ 破産者の財産に担保を設定している債権者の場合
  ⅰ 別除権
   ア)破産手続に関係なく担保等を実行して債権の回収を図ることが出来る権利
  ⅱ 別除権として認められる権利の種類
   ア)抵当権、根抵当権
   イ)特別の先取特権
   ウ)質権
   エ)商事留置権
   オ)譲渡担保
   カ)所有権留保など
  ⅲ 担保権消滅請求制度
   ア)破産管財人が別除権を消滅させる制度のこと
    a)売得金の一部を裁判所に納付する
    b)対象である財産を任意に売却できる
  ⅳ 商事留置権に関る別除権について
   ア)破産者の事業継続に必要ならその消滅を請求できる
    a)裁判所の許可を得ること
    b)財産の価額を支払うことが条件
 ⑦ 債権者の相殺権の行使と相殺の制限
  ⅰ 債権者が持っている破産者に対する債務と破産債権とを相殺できる
   ア)相殺の担保的機能の表れである
  ⅱ 無制限に相殺を認めると破産財団の財産が不当に減少するため制限がある
  ⅲ 相殺を制限するための条件
   ア)債権者が債務者の破産状態を知っていて取引したとき
    a)破産開始手続開始決定の前で直前ならばこれに該当する
7 否認権の行使
 ① 否認権
  ⅰ 破産財団が破産者の破産開始手続決定開始前の行為の効力を否認すること
 
8 配当
 ① 原則的な配当手続
  ⅰ 破産管財人は換価業務が終了し配当すべき金銭があれば最後配当を行う
   ア)換価業務は一般調査期間または一般調査期日の終了後に行う
   イ)最後配当は裁判所書記官に最期配当の許可申請を提出して行う
   ウ)最後配当に当たって配当表を作成し届出債権者に通知する
 ② 小額配当の特例
  ⅰ 配当金が小額の場合は破産債権者への配当はしない
  ⅱ 小額でも配当受領の意思表示をすれば配当される
 ③ 簡易配当手続と同意配当手続
  ⅰ 簡易配当手続:通常配当手続よりも手続が簡易化されたもの
  ⅱ 簡易配当手続がなされる条件
   ア)配当可能金額が1000万円以内の場合
   イ)または裁判所が簡易配当が相当であると認めた場合
    ・裁判所の決定は破産手続開始決定時に行う
    ・裁判所は意義確認の公告、通知を行う
    ・債権者は異議を唱えることが出来る
  ⅲ 同意配当:簡易配当よりもさらに簡易な配当手続
   ア)届出債権者の全員の同意があるときに行える
9 個人の破産手続における留意点
 ① 同時廃止
  ⅰ 破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる処置
  ⅱ 破産者の資力が乏しく破産手続の費用すら賄えない場合にとられる
 ② 自由財産
  ⅰ 破産財団を構成しない財産のこと
  ⅱ 自由財産の種類
   ア)破産者が破産手続開始後始めて取得するに至った財産
   イ)標準的世帯の2か月分の生活必要費の3/2
    a)現在必要費が66万円なので3/2は99万円
   ウ)差押禁止財産
   エ)管財人が放棄した財産
  ⅲ 裁判により自由財産の範囲を拡張することが出来る
 ③ 免責
  ⅰ 債務の支払を免れることができること
  ⅱ 免責決定を受けて免責できる
   ア)破産しただけでは債務の免責にはならない
  ⅲ 免責決定の申立は破産手続開始の申立と同時に行うことが出来る
  ⅳ 免責の効果
   ア)免責の申立があった場合は強制執行等が禁止される


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