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第3節 会社更生手続と取引関係への影響 [債権の管理と回収]

Ⅱ 会社更生手続と取引関係への影響
1 会社更生手続
 ① 会社更生法とは 
  ⅰ 経済的に窮地にある株式会社について事業の維持更正を図る手続のこと
   ア)債権者、株主、その他の利害関係人の利害を適切に調整することが目的
 ② 会社更生法の流れ
  ⅰ 会社更生手続開始申立
  ⅱ 保全処分
  ⅲ 更正手続開始決定と管財人の選任
  ⅳ 財産状況報告集会
  ⅴ 債権の届出・債権調査等
  ⅵ 更生計画の作成・提出
  ⅶ 決議のための関係人集会(更正計画案の決議)
  ⅷ 更正計画案の決定
  ⅸ 更正計画認可決定
  ⅹ 更生計画遂行
  ⅹⅰ 更正手続終結決定
2 会社更生法の特徴
  ⅰ 会社更生法の適用となるのは株式会社のみ
  ⅱ 会社更生手続き中の担保権の実行は禁止される
   ア)ほかの倒産処理手続では担保権はほぼ認められる
  ⅲ 裁判所および更正管財人の権限が強大
  ⅳ 債権者の利益もさることながら事業の債権に重点が置かれる
3 会社更生手続の申立
 ① 申立原因
  ⅰ 破産手続開始の原因となる事実が生ずる恐れがある場合
  ⅱ 債務の弁済をすればその事業の継続に著しい支障をきたす場合
 ② 申立権者
  ⅰ 株式会社自身
  ⅱ 債権者
   ア)資本の額の1/10の債権を有する債権者に限る
  ⅲ 株主
   ア)総株主の議決権の1/10を有する株主に限る
 ③ 管轄裁判所
  ⅰ 主たる営業所の所在地の地方裁判所
  ⅱ 東京地方裁判所
  ⅲ 大阪地方裁判所
4 会社更生手続申立から開始決定に至るまで
 ① 保全管財人の選任
  ⅰ 保全管財人は会社の経営権、財産の管理所分権を握る
  ⅱ 保全管財人は裁判所が必要と認めた時に選任される
 ② 保全処分
  ⅰ 裁判所が更正手続開始決定までの間会社財産の処分を禁止できる
  ⅱ 利害関係人の申立または裁判所の職権で出来る
 ③ 包括的禁止命令
  ⅰ 全ての更正債権者に禁止を命じることが出来る
  ⅱ 包括的禁止命令の要件
   ア)個別的中止命令では公正手続の目的を達成できない時に限る
  ⅲ 禁止される債権者の行為
   ア)強制執行
   イ)仮差押
   ウ)仮処分
   エ)担保権の実行としての競売
   オ)更正債権を被担保債権とする留置権による競売
   カ)国税滞納処分
 ④ 商事留置権消滅請求
  ⅰ 更正手続開始決定前に当該留置権の消滅を請求すること
  ⅱ 要件
   ア)当該財産が事業の継続に欠くことが出来ないものであること
 ⑤ 労働組合等の意見聴取
  ⅰ 裁判所は更正手続開始決定の前に労働組合等に意見を聞く必要がある
   ア)労働組合がなければ過半数の労働者を代表するもの
  ⅱ 意見聴取しなくても良い場合
   ア)更正手続の開始が確実であること
   イ)または申立の棄却が確実であること
5 開始決定
 ① 開始決定がされる場合
  ⅰ 更正手続開始の原因があること
  ⅱ かつ申立棄却の事由がないこと
 ② 申立棄却の事由とは
  ⅰ 更生計画の認可の見込みないことが明らかである
  ⅱ または裁判所に他の倒産処理手続が係属しその手続の方が債権者に良い
   ア)債権者の一般の利益に適合するなど
 ③ 開始決定後の流れ
  ⅰ 管財人が決定される
  ⅱ 債権届出期間あるいは債権調査機関が定められる
 ④ 管財人
  ⅰ 旧経営陣であっても良い
   ア)役員責任等査定決定の処分を受ける恐れのある者は選任出来ない
 ⑤ 開始決定の効果
  ⅰ 更正債権への弁済は禁止
  ⅱ 構成会社の経営権や財産の管理は全て管財人に帰属する
6 更生計画の作成と決議
 ①更正計画案作成期限
  ⅰ 更正手続開始決定日から1年以内に計画案を裁判所に提出する
ア)裁判所は必要な場合は職権で期間を延長できる
 ② 更生計画によって負担しまたは猶予される債務の期限
  ⅰ 更生計画認可の日から15年を超えない範囲で期限を定める
 ③ 更正計画の可決要件
  ⅰ 更正債権者の組では議決権総額の1/2以上の賛成
  ⅱ 更正担保権者の組では更生計画の内容により異なる
   ア)更正担保権の期限の猶予の定めをする場合は2/3以上
   イ)更正担保権の減免等の決議は3/4以上
   ウ)更正会社の事業の全部の廃止の決議は9/10以上の賛成が必要
 ④ 会議
  ⅰ 更正計画案の決議は関係人集会を開催して決議を行使する
  ⅱ 利害関係人多数で関係人集会の開催困難な場合書面での決議も認められる
7 営業譲渡
 ① 認可された更生計画に営業譲渡の定めがあればそれだけで可能
  ⅰ 通常は原則として株主総会の決議が必要
  ⅱ 会社更生の場合は時間がかかる事による損失を防ぐため迅速な処置が必要
 ② 裁判所の許可を得て管財人が営業譲渡を行う
  ⅰ 裁判所が営業譲渡を更正会社の事業の更正に必要であると認める時に可能
  ⅱ 更正手続開始後更生計画の決議案が決定するまでの間に行う
8 取引先との関係
 ① 更正手続開始決定後の取引の相手型
  ⅰ 更正会社の経営権は管財人に移行するので取引の相手方は管財人になる
 ② 取引先の債権の扱い
  ⅰ 更正債権の範囲
   ア)更正手続開始決定前に発生原因のある債権
  ⅱ 更正担保権の範囲
   ア)更正手続開始決定前に設定された担保権
  ⅲ 共益債権
   ア)更正手続開始決定後の取引に基づく更正会社に対する債権
   イ)取引条件にしたがって随時弁済される
 ③ 更正手続申立後の開始決定前に発生原因のある更正会社に対する債権
  ⅰ 保全管理人の行為によって発生した債権である場合には当然に共益債権
   ア)原則どおりなら更正債権となる
   イ)しかしこれを更正債権と扱うと後の事業の継続に重大な支障をきたす
   ウ)そこで保全段階での取引により生じた債権を共益債権とし保護する
 ④ 更正債権の届出
  ⅰ 裁判所は更正債権等の届出、更正債権等の調査の期間を定める
   ア)開始決定と同時に行う
  ⅱ 更正債権者等は期日までに届出ないと更正債権等を失権する
 ⑤ 公正手続開始決定後の強制執行・仮差押・仮処分・強制競売
  ⅰ 新たな手続の申立は禁止される
  ⅱ それまでに進行中の手続や担保権の実行としての競売手続は中止される
 ⑥ 債権者の相殺の時期および相殺の制限
  ⅰ 更正債権と更正会社に対する債務とは一定の場合相殺できる
   ア)相殺を行う場合は更正債権届出期間末日までに相殺しなければならない


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